被相続人が亡くなってから原則として3か月以内であれば、相続を放棄したり、限定承認をすることができます。

 たとえば、プラスの相続財産よりもマイナスの相続財産が多い、つまり、借金の方が多いため、相続をしたくないということであれば相続放棄をすることができます。このほか、様々な理由で相続をしたくないという場合にも相続放棄の手続が用いられています。

 また、相続財産についてプラスとマイナスのどちらが多いかよくわからないという場合には、プラスの相続財産の範囲でのみ責任を負うことができる限定承認をすることができます。

 なお、相続放棄や限定承認は家庭裁判所に申し出ることが必要です。

 相続放棄の法的効果は、相続人の立場にならないということです。後ほど説明する遺産分割の話し合いにおいて、単に相続財産を取得しないという内容で合意した場合は、相続人ではあるものの、プラスの財産を取得しないということにすぎません。したがって、遺産分割で財産を取得しない場合でも、マイナスの財産、つまり、借金については原則として引き継がれてしまいます。

 このように、相続放棄と、遺産分割で財産を取得しないという場合とでは、法律的な効果が全く異なりますのでご注意ください。