誰が相続人になるのかを確認する必要があります。ご家族の方であれば、誰が相続人になるのかはわかっていると思われますが、これから、不動産の名義変更や預貯金の解約をする度に、戸籍謄本などの公的な書類で、誰が相続人であるのかを証明していく必要があります。そこで、戸籍謄本などを取りそろえておく必要があるわけです。

 一般的には、被相続人の出生から死亡までの間に作られた戸籍謄本が全て必要になりますが、戸籍は、法律改正やコンピュータ化などの理由により何度か作り替えられていますので、役所の窓口で、「相続に使う戸籍謄本を全て発行して欲しい」と言って相談するといいでしょう。また、相続人全員の戸籍謄本も必要になりますので、いっしょに準備しておくとよいでしょう。

 被相続人が、生前に本籍を移転している場合には、ひとつの役所で全ての戸籍謄本を発行してもらうことができないことがありますのでご注意ください。
 
なお、相続登記に必要な戸籍謄本などの収集は、当事務所に依頼することもできます。

  それでは、ここで、誰が相続人になるのか、簡単に確認しておきましょう。

  被相続人の配偶者、つまり、被相続人の妻や夫は相続人です。ただし、被相続人と既に離婚していたり、被相続人よりも前に亡くなっていた場合には相続人になりません。

 被相続人に子供がいる場合には、子供が相続人になります。養子縁組によって子供となっている者も相続人になりますし、結婚して家を出ている子供も相続人になります。もしも、子供が被相続人より前に亡くなっている場合は、その子供、つまり、被相続人の孫も相続人になります。この孫のことを代襲相続人と言います。

  被相続人に、子供や孫、曾孫などがいない場合には、被相続人の父母が相続人になります。父母の両名が既に他界している場合には、祖父母が相続人になります。