法定相続情報証明制度はなぜ創設されたのでしょうか

 不動産登記記録の記載によっても所有者が判明しない不動産が全国的に増加しています。このような所有者不明不動産の問題により、公共事業用地の取得に長期間を要したり、空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理ができないなど、様々な問題が生じています。
 地価の上昇が続き、不動産の資産価値に関心が高かった時代、地縁・血縁関係が強かった時代では、相続が発生すれば相続人名義に相続登記がされることにより、不動産の所有者が不明であることは比較的少なかったものと推測されます。
 しかし、今日では、不動産に対する関心は多様化し、必ずしも所有を望まず、むしろ管理や課税に対する負担感さえ抱き、遺産分割や相続登記がなされずに放置されるケースが多数生じているのです。
 また、遺産分割や相続登記がなされないうちに相続人に更に相続が発生し、それが何代にもわたり、解決が一層難しくなっているケースも少なくありまん。
 近年では、地方自治法に基づく認可地縁団体が所有する不動産に係る登記制度や、農地法や森林法に基づき利用権の設定を行う制度など、土地の利用目的や状況に応じた新たな制度も少しずつ整備されてきており、また、死亡届の提出があった場合や固定資産税納税通知書の送付時に相続登記や農地・森林の届出に関する手続を案内する自治体も出てきてはいますが、所有者不明不動産の根本的な解決には程遠いものと思われます。
 平成28年6月2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2016」では、「第2章 成長と分配の好循環の実現」の中で、「不動産ストックのフロー化による投資の促進、地域経済の好循環を図るため、リート市場の機能強化、成長分野への不動産供給の促進、小口投資を活用した空き家等の再生、寄附等された遊休不動産の管理・活用を行うほか、鑑定評価、地籍整備や登記所備付地図の整備等を含む情報基盤の充実等を行う、また、空き家の活用や都市開発等の円滑化のため、土地・建物の相続登記を促進する」こととされ、政府として相続登記の促進に取り組むこととされました。
 しかし、相続登記を申請する際には被相続人の相続人を確定するための戸籍謄本等の情報を提供しなければならないところ、提供する戸籍謄本等が改製等により複数必要となるため、これらを取り揃えることが煩雑で、相続登記を申請する意欲が削がれてしまうということも考えられます。

 こうした状況を改善するために、国は、相続登記を促進するために諸施策を講じていますが、法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)で法定相続情報一覧図に認証文を付した写し交付することにより、各種の相続手続において戸除籍謄本等の束を何度も出し直す煩わしさをなくし、相続登記を促進しようとするものです。
 この法定相続情報証明制度が、本年5月29日からスタートしました。

法定相続情報証明制度の創設 ~法定相続情報一覧図つづり込み帳の備置き~

 法定相続情報証明制度を実施するためには、法定相続情報一覧図を適正に保管することが必要になります。そこで、登記所に、「法定相続情報一覧図つづり込み帳」を備えることになりました(不規18条35号)。
 また、「法定相続情報一覧図つづり込み帳」には、法定相続情報一覧図及びその保管の申出に関する書類がつづり込まれることになりますが、具体的には、法定相続情報一覧図のほか、法定相続情報一覧図の保管等の申出書、当該申出書に記載されている申出人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長(政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)において条例により区域を分けて区を設けている場合は区長(地自252条の20Ⅰ)。以下同じ)その他公務員が職務上作成した証明書(当該申出人が原本と相違ない旨を記載した謄本を含む。)及び代理人の権限を証する書面がつづり込まれます。
 なお、法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から5年間とされ(不規28条の2第6号)、保存期間を経過した場合には廃棄されます。


法定相続情報証明制度の創設 ~不動産登記の申請等における添付情報の取扱い~ 

 法定相続情報証明制度が創設されたことにより、登記名義人等の相続人が登記の申請をする場合において、法定相続情報一覧図の写し(以下「一覧図の写し」という。)が提供されたときは、その一覧図の写しの提供をもって、相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができことになりました(不規37条の3)。

 この取扱いにより、登記の申請やその他の不動産登記法令上の手続において、一覧図の写しの提供を相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができることとなりますが、具体的な申請・手続は、主に次のものが該当するとされています。
(1) 一般承継人による表示に関する登記の申請(不登30条)
(2) 区分建物の表題登記の申請(不登47条2項)
(3) 一般承継人による権利に関する登記の申請(不登62条)
(4) 相続による権利の移転の登記(不登63条2項)
(5) 権利の変更等の登記(債務者の相続)(不登66条)
(6) 所有権の保存の登記(不登74条第1項1号)
(7) 筆界特定の申請(不登131条1項)
(8) 地図等の訂正(不規16条1項)
(9) 登記識別情報の失効の申出(不規65条1項)
(10) 登記識別情報に関する証明(不規68条1項)
(11) 土地所在図の訂正等(不規88条1項)
(12) 不正登記防止申出(不動産登記事務取扱手続準則35条)
(13) 事前通知に係る相続人からの申出(不動産登記事務取扱手続準則46条)

 なお、 登記の申請人が添付した一覧図の写しは原本を還付することができ、原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければなりません(不規55条1項2項)。
 この場合に、いわゆる相続関係説明図が提出したときは、当該相続関係説明図は一覧図の写しの謄本として取り扱われ、一覧図の写しについては原本還付することができます。すなわち、相続登記の申請において提出される相続関係説明図は、一般的に、戸除籍から判明する一覧図の写しよりも多くの情報を含んでおり、相続登記の審査において有益なものであるため、一覧図の写しに加えて相続関係説明図も提出された場合には、基本通達(平成17.2.25民二第457号)における相続関係説明図の取扱いと同様に一覧図の写しはそのまま還付することができるものとされています。
 なお、相続登記の添付書面として一覧図の写しが提供され、 当該一覧図の写しに不動産を相続する者に係る住所が記載されていたとしても、これをもって登記名義人等となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報に代えることはできません。
 また、一覧図の写しはあくまでも相続があったことを証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報を代替するものであり、遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書等までをも代替するものではありません。


法定相続情報証明制度の創設 ~法定相続情報一覧図って何だろう~

 登記名義人等について相続が開始した場合において、その相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人又は当該相続人の地位を相続により承継した者(いわゆる数次相続が生じている場合の相続人)は、法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付を申し出ることができます。

 なお、相続放棄をした者であっても、その相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときには、法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出は可能です。
一方、法律上の婚姻をしていない内縁の妻や、遺言執行者、被相続人や相続人の債権者などの利害関係人は、法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出を行うことはできません。

 ここで、「その相続に起因する登記その他の手続」のうち「その他の手続」とは、その手続の過程において相続人を確認するために被相続人(代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。)の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書及び相続開始の時における同順位の相続人の戸籍の謄本又は全部事項証明書の提出が求められるものをいい、例えば筆界特定の申請や地図等の訂正の申出のみならず、金融機関における預貯金の払戻し手続等も想定されています。

 以上のように、法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出はその相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときでなければすることができず、単に遺産分割協議の参考資料として利用する場合や相続関係説明図そのものを作成する目的の場合は、法定相続情報一覧図の保管及び一覧図の写しの交付の申出一覧図の保管等の申出をすることはできません。

法定相続情報証明制度の創設 ~法定相続情報一覧図の保管の申出はどうやってするの~


 一覧図の保管等の申出は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対してすることができる(不規247条1項)。
登記官は、専ら申出書に記載された情報や添付書面に基づき、これらの登記所のいずれかに該当することを確認する。
このように、申出をすることができる登記所を限定したのは、全国どの登記所に対しても申出をすることができるとすると、アクセス性の高い登記所に申出が集中してしまうおそれがあるからである。
また、数次相続においてそれぞれの相続に係る申出先登記所が異なる場合、例えば、一次相続において、その被相続人Aが所有権の登記名義人となっている不動産を管轄する甲登記所に申出をしようとしたときに、併せて申出をしようとする二次相続の被相続人Bについては、不規247条1項本文に掲げられている申出先登記所のいずれにも甲登記所が当たらないときなどにおいても、二次以降の相続に係る申出が同時にされる場合に限り、一次相続に係る申出先登記所において、二次相続に係る申出をすることが可能である。
なお、一覧図の保管等の申出は、これらの登記所に出頭してするほか、送付の方法によってすることもできる。

法定相続情報証明制度の創設 ~法定相続情報一覧図の作成方法~

 法定相続情報一覧図には、被相続人に関しては、その氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日を、相続人に関しては、相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄を記載する必要があります。なお、本籍は記載事項ではありせん。
 また、法定相続情報一覧図には、作成の年月日を記載し、申出人が記名するとともに、法定相続情報一覧図を作成した申出人又はその代理人が署名し、又は記名押印する必要があります。
 なお、司法書士が代理人として法定相続情報一覧図を作成した場合には、職印の押印を要すると解されます(司法書士法施行規則28条1項)。

 法定相続情報一覧図の作成にあたっては、次の事項を踏まえる必要があります。
ア 被相続人と相続人とを線で結ぶなどし、被相続人を起点として相続人との関係性が一見して明瞭な図による記載とする。ただし、被相続人及び相続人を単に列挙する記載としても差し支えない。
被相続人及び相続人を単に列挙する記載を認めるのは、図の形式による記載では、 機微な身分関係の関係性が明示されない方法も認めるべきとの意見に配慮したものである。
イ 被相続人の氏名には「被相続人」と併記する。
ウ 被相続人との続柄の表記については、例えば被相続人の配偶者であれば「配偶者」、子であれば「子」などとする。なお、「妻」、「長男」、「二女」といった続柄を記載しても差し支えない。
エ 申出人が相続人として記載される場合、法定相続情報一覧図への申出人の記名は、当該相続人の氏名に 「申出人」と併記することに代えてもよい。
オ 法定相続情報一覧図の作成をした申出人又は代理人の署名等には、住所を併記する。なお、作成者が戸籍法10条の2第3項に掲げる者(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士(各士業法の規定を根拠に設立される法人を含む。))である場合は、住所については事務所所在地とし、併せてその資格の名称をも記載する。
力 相続人の住所を記載する場合は、当該相続人の氏名に当該住所を併記する。
キ 推定相続人の廃除がある場合、その廃除された推定相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄の記載は要しない。
ク 代襲相続がある場合、代襲した相続人の氏名に「代襲者」と併記する。この場合、被相続人と代襲者の間に被代襲者がいることを表すこととなるが、その表記は例えば「被代襲者(何年何月何日死亡)」とすることで足りる。
ケ 法定相続情報一覧図は、日本工業規格A列4番の丈夫な用紙をもって作成し、記載に関しては明瞭に判読することができるものとする。

 なお、法定相続情報一覧図には、相続開始の時における同順位の相続人の氏名等を記載します。したがって、被相続人の死亡日以前に子が死亡したために直系尊属又は兄弟姉妹が相続人となった場合でも、子の記載をすることを要しません。また、数次相続が生じている場合には、被相続人死亡後に死亡した相続人についての法定相続情報一覧図を別に作成する必要があります。

つづく
 

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