8 電子情報処理組織による戸籍

 法務大臣の指定する市町村長は、法務省令の定めるところにより戸籍事務の全部又は一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができ(戸118条Ⅰ)、市町村長は、戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うように努めなければならないとされている(戸規68条)。
 平成26年10月1日現在、全国1896の自治体のうち、1848自治体が戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱っており、その率は97.47%となっている。
電子情報処理組織による戸籍は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。)に記録、調製され、磁気ディスクをもつて調製された戸籍を蓄積して戸籍簿とし、磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍を蓄積して除籍簿とされる(戸119条Ⅰ、Ⅱ)。

 

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