6 民法の応急措置法施行中の戸籍

昭和22年5月3日の日本国憲法の施行に伴い、旧民法の家督相続制度や戸主、家族その他の「家」制度から、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した新しい制度に移行することとなった。これに伴い、応急措置を講ずる目的で「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」が施行され、昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの間に発生した相続についての規律が定められた。
しかしながら、戸籍法は、日本国憲法の施行に遅れ昭和23年1月1日に施行されるに至った。したがって、新しい戸籍法が施行されるまでは、通達(例:戸籍の記載方に関する件(昭和22年10月14日民事甲第1263号民事局長通達))によって戸籍の取扱いが定められた。

 

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