信託で「名義預金」問題の回避を!

税理士さんのホームページ等の情報によると、相続の際に「名義預金」が問題になることが大変多いようです。

※「名義預金」とは、預金口座の名義が、子供や孫などになっていても、子供や孫などの名義で預金をしているだけで、実質的には亡くなった被相続人の預金と見られる預金のことです。

名義預金とされる代表例

 Aさんは、暦年贈与の贈与税の控除が110万円であることに着目し、相続税対策として、3人の子供の名義の預金通帳を作り、毎年100万円ずつ子供の預金通帳に入金しています。1年間で合計300万円(100万円×3人)を子供名義にできるので、これまでの10年間で3000万円の預金を移動しました。この結果、Aさんの預金の減少により、相続税の課税価格も3000万円減少し、有効な相続税対策だと思っていました。

 Aさんは、このことを友人の税理士に自慢げに話したところ、友人の税理士は、通帳とハンコは誰が持っているのか、子供たちはその預金を自由に使えるのか、などと心配そうに聞いてきました。

 Aさんは、子供達の名前で1000万円ずつの預金があることは知らせたくないが、このお金は子供たちが結婚したり家を建てる時に使う予定であることを説明しました。

 友人の税理士は、「そうは言っても、これは「名義預金」といって、実質的には子供ではなくAの預金と見られてしまうので、相続税対策になっていない」と指摘しました。

そして、こう続けました。

「贈与とは契約だから、贈与を受けた者も「贈与を受けた」ということを認識している必要がある。そもそも子供が預金のことを知らないということであれば、税務署は「贈与」とは見ない。しかも、この預金を管理しているのはAであり、子供たちが自分の意思で自由に使うことができない。そういう意味でも税務署は「贈与」とは見ない」

これが「名義預金」問題です。

こうした「名義預金」の問題も、信託を利用することにより、有効な解決策を提案することができます。

 

新しい信託スキーム

meigiyokin

Aさんを委託者兼受託者とする自己信託を設定し、子供を受益者とするスキームです。

この方法は、極めて新しい手法ですが、当事務所では、信託契約書案の起案~自己信託公正証書の作成までお手伝いしております。

費用計算例:100万円の預金を移転する自己信託公正証書作成の場合
        公正証書作成費用  1万5000円程度
        契約書起案           1万円(税別)
        合  計         2万5000円程度

なお、預金の自己信託についての税務的見解は、下記のホームページなどに紹介されています。

 小嶋税理士事務所

 終活WEB ソナエ

 税理士法人チェスター